弊社(札幌みんなの不動産)には、長年大手住宅メーカーで営業をしていた職員がおり、お客様との不動産投資
の相談時にお話しすることがあります。その内容を今回のブログでは公開します。
家賃があまり取れない地域では、「遊休地の有効利用」と称して、新築アパートの営業攻勢が激しいようですが、
実際、全額ローン返済で経営計画を試算すると、2DK/6世帯では、概ね投資額を15~20年ほど通常ではかかります。
したがって、客観的に見れば、そんなに儲かる事業とは、お世辞にもいえません。
だから、オーナーが単純に収入がたくさん欲しいと思っているなら、それが「考え違い」であることにお気づき下さい。
アパート経営は、あくまでも「不労所得」なのです。その名の通り「動かずして得ることができる」所得です。
基本的に「アパート経営」をしようとしている人は、安定収入を確保したいと考え、おまけにリスクもとりたくないと思っている方々がほとんどです。要は、苦労もせずに楽ばかりしたいのですから、そんなに儲からなくて当たり前なのです。
これが、リスクをとることを覚悟で、自分自身で労力を費やした場合「たったこれだけか」と感じるかもしれませんが、
リスクを取らずに得た所得に対して「なんだ・・・」と感じるのは、正直虫が好すぎます。
ただ、それだけで「アパート経営」が良くないと決めつけるのは早すぎます。「アパート経営」のメリットは、
安定収入が得られることだけではないからです。「固定資産税や相続税」に対する節税効果や、「草刈り」などで
大変な「遊休地の管理」などのメリットもあります。国の土地税制は、利用していない土地には厳しいですが、
利用している土地には、比較的「甘い」と思います。ましてや、国の住宅政策に合致するアパートが建っている
土地とあっては、本来、国や北海道、札幌市がやらなければいけないことを、地主さんが大切な土地をわざわざ提供して、
住宅のない人に提供してくれるのですから、本来は「お礼」をしてもらってもよいくらいです。
固定資産税は、更地の6分の1にしてくれますし、相続税は、その評価を大幅に軽減してくれます。
もちろん、ケースによってそれらのメリットは異なってきますが、やり方次第では様々なメリットを享受できるのが
「アパート経営」です。
オーナーが「リスクをとりたくない」と考え、そしてその土地が「アパート適地」であるなら、この機会に「アパート経営」を考えることは悪いことではありません。コロナ禍である2021年は、不動産市場も激変していくことでしょう。